【所属事務所】弁護士法人エースパートナー法律事務所
不動産を相続により取得した結果、他の相続人や第三者と共有名義になってしまうことがあります。
不動産の共有は、共有者間で意見が割れた際に、トラブルが生じてしまうリスクがあります。
遺産分割後の共有名義とはどのような状態をいうのか
遺産分割後の共有名義とは、不動産の登記簿に2人以上の所有者がいる状態のことをいいます。
不動産を共有名義にした場合、不動産を自由に管理・処分することができません。
単独でできることは、修理などの保存行為のみです。
2人以上の者で不動産を共有した場合、次のようなリスクが生じえます。
不動産を売却したいとき単独でできない
まず、不動産の売却が困難になることです。
共有物を売却する場合、共有者全員の同意が必要になります。
そのため、誰か一人でも売却に反対すれば、不動産を売却することできません。
自己の有する共有持分のみを売却することは可能ですが、売却価格が相場よりも安くなってしまったり、持分の売買を受け付けている業者が少なかったりします。
建物等の増改築・リフォーム等が単独でできない
ほかにも、建物等の増改築やリフォームも、他の共有者の同意が必要です。
増改築は建物の変更行為にあたるため、売却と同様、全員の同意が必要になります。
一方、リフォームのように建物の管理行為に当たる場合は、共有者の過半数の同意が必要です。
後の世代で相続人が増えトラブルになる可能性がある
そして、後の世代で相続人が増えるとトラブルになる可能性もあります。
たとえば、共有者が増えて持分が細分化されると、所有権移転登記も行われず、不動産に対して誰がどのくらいの持分をもっているかもわからなくなってしまうこともありえます。
不動産の遺産トラブルでお悩みの場合には弁護士へ相談しよう
不動産の遺産トラブルでお悩みの場合は、弁護士へ相談しましょう。
上記のようなトラブルを解決する方法として、家族信託制度を活用する方法や、共有物分割請求をすること等があげられます。
弁護士に相談することで、いかなる方法でトラブルを解決するか、アドバイスを得られます。
また、遺言書作成の際に弁護士に相談をすることで、不動産の共有状態が発生しないような遺言書や、共有状態を解消できるような遺言書の作成のアドバイスを受けることができます。
まとめ
このように、不動産を共有名義で管理・所有することはリスクを伴います。
もっとも、円滑に共有ができている場合は、自分ではできない管理を他の共有者に任せたりもできるため、メリットもあります。
不動産の遺産トラブルでお悩みの場合には、弁護士に相談してみましょう。
【監修者】：弁護士 荒井和子
